業務内容

住宅ローンに係る税金対策

Ⅰ 住宅ローン控除(一般住宅、認定住宅※1

入居した年分から住宅ローン(償還期間10年以上のもの)の年末残高1%を、10年間所得税から控除できます。 所得税から控除しきれない場合は、一定の金額を翌年分の住民税から控除できます。

※会社員の方は、初年度、確定申告が必要です(2年目以降は、年末調整で控除可能)。

平成25年度税制改正
消費税が引き上げられた平成26年4月からは借入限度額を引き上げる負担軽減措置がとられています。
ただし、消費税増税に伴い建築工事については2段階の経過措置があります。経過措置についてはこちら。

(注意)
平成26年4月以降居住の控除額拡充は、消費税率が8%又は10%の場合に限られますので、ご注意ください。

【一般住宅】
居住年 借入金等の
年末残高限度額
控除率 最高額
26年1月~
26年3月
2,000万円 1.0% 20万円
26年4月~
31年6月
4,000万円 1.0% 40万円
【認定長期優良住宅】
居住年 借入金等の
年末残高限度額
控除率 最高額
26年1月~
26年3月
3,000万円 1.0% 30万円
26年4月~
31年6月
5,000万円 1.0% 50万円
【認定低炭素住宅】
居住年 借入金等の
年末残高限度額
控除率 控除期間
26年1月~
26年3月
3,000万円 1.0% 10年
26年4月~
31年6月
5,000万円 1.0% 10年

所得税の確定申告に必要な書類

  1. 所得の証明資料
    • 給与所得の方…源泉徴収票
    • 事業所得の方…収支内訳書または青色申告決算書
  2. 取得した土地建物の全部事項証明書
  3. 建築工事の請負契約書または売買契約書の写し
  4. 住民票(居住後に作成されたもの)
  5. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

Ⅱ 認定住宅新築等※1に係る特別控除

住宅ローンを使わず認定長期優良住宅の新築等を行い、平成31年6月30日(平成27年度改正により延長)までに入居した場合には、標準的な性能強化費用相当額の10%を居住年分の所得税から控除することができます。
控除しきれない場合は、翌年分から控除できます。

※1 ⅠとⅡの認定住宅新築等に係る税制優遇は、それぞれ別の制度ですので、どちらか一方の適用となります。
居住年 対象住宅 控除対象限度額 控除率 控除限度額
26年1月~
26年3月
認定長期優良住宅 500万円 10% 50万円
26年4月~
31年6月
認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
650万円※2 10% 65万円

※2 ただし、認定住宅の新築等に係る費用等に含まれる消費税等が8%又は10%の場合に限ります。
該当しない場合は、500万円が限度額となります。

Ⅲ 耐震改修工事をした場合の税額控除

一定の要件を満たす耐震改修工事をした場合は、次の一定の金額を所得税から控除することができます。

(1)平成21年1月1日~平成26年3月31日までの間に耐震改修した場合
工事費用と標準的な費用額のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)

(2)平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に耐震改修した場合
標準的な費用額の10%(最高25万円)

Ⅳ バリアフリー改修工事をした場合の税額控除

一定の要件を満たすバリアフリー改修工事をした場合は、次の一定の金額を所得税から控除することができます。

(1)平成25年1月1日~平成26年3月31日までの間に居住した場合
工事費用と標準的な費用額のいずれか少ない金額の10%(最高20万円)

※同一年中に省エネ改修工事をした場合の税額控除の適用を受ける場合には、控除額は合計で20万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は30万円)を限度

(2)平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住した場合
標準的な費用額の10%(最高20万円)

Ⅴ 省エネ改修工事をした場合の税額控除

一定の要件を満たす省エネ改修工事をした場合は、次の一定の金額を所得税から控除することができます。

(1)平成25年1月1日~平成26年3月31日までの間に居住した場合
工事費用と標準的な費用額のいずれか少ない金額の10%(最高20万円、太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は30万円)

※同一年中にバリアフリー改修工事をした場合の税額控除の適用を受ける場合には、控除額は合計で20万円(太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は30万円)を限度

(2)平成26年4月1日~平成31年6月30日までの間に居住した場合
標準的な費用額の10%(最高25万円、太陽光発電設備設置工事が含まれる場合は35万円)

疑問・質問など、まずはお気軽にご相談ください。

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  • 株式会社リリーフSTSS
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