トピックス：中小企業経営強化税制について

令和7年度の税制改正で、これまでの①生産性向上設備（A類型）、②収益力強化設備（B類型）。③経営資源集約化設備（D類型）に加え、④経営規模拡大設備（E類型）が新設されました。
※なお、デジタル化設備（C類型）は、令和7年4月1日をもって適用終了となりました。

経営規模拡大設備（E類型）では、一定の要件を満たす場合に、これまで対象外であった建物も含まれるようになりました。

◆適用期間

令和7年4月1日～令和9年3月31日

◆対象設備

• ・取得価額1,000万円以上の建物および附属設備

  ・工場、物流施設、事務所など

◆対象企業

• ・前期売上高10億円超～90億円未満の法人（個人事業主は対象外）

  ・売上高100億円を目指す宣言を行い、事業計画を策定すること

  ・投資利益率7%以上

  ・最低投資額…1億円以上または前期売上高の5%以上

◆税制優遇内容

• ・即時償却（取得額全額をその年の経費に計上）または最大10%の税額控除

  ・賃上げ要件をみたすと増加額に応じて、特別償却15～25％または、税額控除1～2%の上乗せ

◆手続きの大まかな流れ

• 1．投資計画の策定

  2．税理士または公認会計士による事前確認書の取得

  3．経済産業局への確認申請…「売上高100億円宣言」の確認も含む

  4．主務大臣への経営力向上計画の申請・認定

  5．認定後に設備取得・供用開始

◆注意点　

• ・設備の取得は必ず、「経営力向上計画」の認定を受けた後に行うこと。取得後の申請は認められません。

  ・建物のみの取得は対象外のため、必ず生産性向上に資する設備とセットで取得する必要があります。