トピックス：事業承継税制について

「事業承継税制」の役員就任・事業従事要件の緩和について

「事業承継税制」とは、後継者が先代経営者から自社株や事業用資産を引継ぐときに、要件を充たせば贈与税・相続税の納税猶予・免除を受けられる制度です。
「事業承継税制」には、非上場株式の引継ぎを対象とする【法人版事業承継税制】と土地建物・機械器具備品等の事業用資産の引継ぎを対象とする【個人版事業承継税制】があります。

◆改正内容

法人版事業承継税制の特例措置を適用する場合、後継者は役員就任期間が贈与日に継続して3年以上であることが必要でした。
個人版事業承継税制においても、3年以上事業従事が必要でした。
この要件が緩和され、贈与直前に就任・従事していればよいこととなりました。

◆適用時期

令和7年1月1日以後に贈与により取得をする財産に係る贈与税について適用されます。

◆事業承継税制の概要

１．「法人版事業承継税制」について

「法人版事業承継税制」は【一般措置】と【特例措置】の2つの制度があります。
「特例措置」は、平成30年税制改正で創設された10年間限定の時限措置です。

この「特例措置」を適用するための要件として

（1）「特例承継計画」を令和8年3月31日までに都道府県に提出すること
（2）平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与・相続により後継者が会社の株式を取得することが必要となります。

「特例措置」のメリットは

（1）承継する株式にかかる贈与税・相続税すべてが納税猶予の対象となること
（2）後継者一人への贈与・相続のみでなく、代表者である後継者(最大3人)への贈与・相続が対象となること
（3）雇用確保要件を充たせなかった場合でも納税猶予が可能であること

「一般措置」よりも税制面及び要件の面でも使いやすい制度となっています。

「法人版事業承継税制」の適用にあたってのポイント

（1）先代経営者は代表者を退任する必要があるので、後継者が育っていない場合は適用が難しいといえます。
（2）株式の評価額が贈与時の時価で固定されるので、事業の拡大が見込まれる場合にメリットがあります。
（3）制度適用後、後継者が代表者でなくなった場合や会社が解散してしまった場合は、猶予されていた税額と利子税を納付しなければならない場合もあるので、これらの事由に該当する場合に備えて制度適用時に株式の評価対策もしておく必要があります。

２．「個人版事業承継税制」について

青色申告に係る事業を行っていた事業者の後継者が、「個人事業承継計画」を令和8年3月31日までに都道府県に提出し、令和10年12月31日までの贈与・相続等により事業用資産を取得した場合には、その事業用資産に係る贈与税・相続税の全額の納税が猶予されます。